今回は久しぶりにオフィス賃貸物件についてお伝えします。今、オフィス移転をお考えの企業様、ぜひ、参考にしてみてください。
目次
- 現在の需要状況
- 今すべきこと
- まとめ
１．現在の需要状況
日本経済新聞社の記事によると、東京のオフィス需要がかなり停滞しているとのこと。物価高やウクライナ危機による先行きの不透明感から移転をためらう企業が多いようです。一方で、在宅勤務が定着し、オフィスを縮小したい企業の需要はいまだに健在とか。さらにオフィスの供給は今後も増えてゆくと思われ、新たに建設された新築ビルのオフィス空室率は40％を超える物件もあるらしく、テナント側はかなりビルの選別に入っていると思われる状況です。
２．今すべきこと
現在の会社の状況を考え、本当に必要なことを見極めるべき時と思われます。今後、人員の採用には在宅勤務を含むテレワークが可能かどうかが求職者が求める基準となっており、各企業がその体制をキチンと構築してゆけるのかが生き残りのポイントになります。在宅勤務をする部署が限られていても、その仕組みを構築しておくことは必要な経営戦略になっています。そのうえで、場所やオフィスの広さを見定めることから、今後のオフィスについてのイメージが出来上がってきます。
そこで、こんな自問自答をしてみてください。
（１）今後在宅勤務を含むテレワークを実施するか？（実施済みの企業は定着させるか？）
（２）今後の採用計画は？（人員が増えれば必要面積は大きくなります）
（３）どの分野でペーパーレスを進めるのか？（文書の保管にスペースが必要なので必要なオフィス面積が変わってきます）
それぞれの問いにどんな答えを出すかにより、オフィスについてのイメージができるでしょう。具体的な計画を事業計画に落とし込んだら、オフィスを考え直す時期を決め、逆算して物事を進めてゆく必要があります。今のオフィスを解約するのであれば、退去の告知を何か月前に行うのか？退去にあたり現状復帰にどれくらいの費用が掛かるのか？オフィスを新たに借りるには審査がありますが、過去3期分の決算状況は良い状態なのか？など、考えておくべきことがたくさんあります。
３．まとめ
いかがでしたか？オフィスの移転を会社の成長につなげるためには、今の会社をどのように成長させてゆきたいのかを考える必要があります。単に狭くなったから、広すぎるからという理由だけで移転をするのはとってももったいない費用の使い方になります。私たちエスアイエス・パートナーズでは、物件をお探しすることに加えて、移転に関係する様々なご相談にお応えできます。