2022年も一月が経過しました。今の時期は不動産の売買や賃貸仲介が活発に行われる時期となっています。さて、ではどのような不動産市況なのでしょうか？今回はオフィスに絞ってお伝えします。
目次
- 2022年の傾向
- 今は何をすべきか？
- まとめ
１．2022年の傾向
テレワークが主流になり、東京から人口が流出しています。ですから都会から地方への移住がこれまでのトレンドになってきました。しかし実は人口の流出はテレワークが理由ではなく、飲食を中心としたサービス業が振るわないために雇用が創出できず、都会に住む理由が無くなっているからだと言われています。ですから、コロナが終息すると都会に人が戻ってくるということになるでしょう。では、都会に人が戻るならオフィスにも人が戻るのでしょうか？先ほども申し上げた通りサービス業の雇用が失われているための人口減少ですが、オフィスに人が戻る必要性があるかと言えば、必要性が無いというのが実情です。というのもＢＣＰ、つまり非常事態でオフィスに行けないことを前提としたテレワークがコロナで実現したわけですから、企業はこの体制を維持することでＢＣＰとしたいというのが一点、もう一つはテレワークで出社しない働き方が社員や会社にとってメリットが大きいということも理由の一つになるでしょう。ですからオフィスに求められる要件が変わり、ワーケーションや他拠点分散のオフィスが増えてゆくことでしょう。
２．今は何をすべきか？
オフィスに人が戻らないことがＢＣＰになるということは、
①テレワークなんてうちには関係ないと言ってられないので早急に仕組みを作る必要がある
②テレワークができるようなＤＸに取り組む必要がある
さらに、オフィスに求められる要件が変わったために
①必要に応じて人が集まり、議論などを行いながら何かを生み出す創発の場としてオフィスをデザインし直すことこと
②人がじっくり作業できる場所として郊外などにサテライトオフィスを点在させる
必要があるでしょう。
３．まとめ
オフィスに求められることが大きく変わったコロナ渦ですが、これらが今後も続いていくことははっきりしているのではと思われます。会社の成長とオフィスの関係をもう一度見直し、現在の契約期間の確認も含めて方向性を決めてゆきましょう。