開業や移転にあたって立地や建物の条件は重要です。
そしてその条件や見るべきポイントは業種によってそれぞれ。
今回はそんな業種ごとに変わってくる条件について、どんなものがあるのかをお伝えします。
目次
- 業種によって必要な条件
- 業種ごとにチェックすべき物件側の条件
- まとめ
２．業種によって必要な条件
業種によって、その事業をするにあたって物件が一定の条件を満たしていなければ許可の下りない場合があります。
①そもそもオフィススペースを持たなくてはいけないのか
業種によってはバーチャルオフィスなどの住所貸しサービスなどでは開業できません。古物商や探偵業、士業や金融商品取引業など。
②オフィスの広さ
業種によって何㎡以上必要かは変わります。就労支援事業や保育施設、運送事業など。
③オフィスに設置すべきもの
固定電話や保管設備が必要な場合があります。それを想定して必要な広さなどを考えることも必要です。貸金業や建設業など。
④車庫の要件
必要な車の台数や、車庫内のスペースのあけ方など。これによって必要な駐車場の広さ等が変わってきます。
⑤オフィスの設備
非常口や秘密を保持しうる明確な区分など。
３．業種ごとにチェックすべき物件側の条件
いざ物件を契約するときに、業種によっては開業ができなかったり、制限がついてしまう場合が存在します。
そしてその物件側の条件とは、大まかに立地・建物上の制限と、オーナーの意向による制限があげられます。
立地・建物上の制限としては、例えば、
①そもそも事務所利用・店舗利用が可能な物件か
（居住用の物件を勝手にこれらの用途で使うことはできません）
②都市計画法に基づいた用途地域による業種や業態への制限
オーナーの意向による制限の例としては、
①騒音や汚れ、におい、煙、排水が出ることへの制限
②特殊な機械を使うことや看板を設置することに対しての制限
③商品や什器の総重量制限
があげられます。
これらオーナーの意向による制限については、その影響の少ないケースなどにおいて、交渉次第で開業・移転が可能な場合があります。
不動産会社を介すなどして、どこまで制限の譲歩ができそうかを探るのも一つの手です。
４．まとめ
オフィス選びでは求める条件のリスト化が大切です。
事業の許可に必要な条件や、事業に向いた物件の条件、事業の特徴上物件の制限に引っ掛かりそうな条件などはチェックし、何が必須でどこまでが許容範囲なのかも確認しておきましょう。
また、事業をするにあたって、今回のコラムには挙がらなかったような物件の条件だけでなく、他にも人の条件や資金の条件なども場合によってはあるので、合わせて確認し、必要なものをそろえましょう。
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