コロナ渦を受けてぐっと注目されたテレワーク。自宅で仕事をするイメージですが、テレワークとはもともと会社に出勤しなくても、どこでも仕事ができるやり方を指していました。ではコロナ渦で注目されたこのテレワークはアフターコロナでも必要なのでしょうか？今回はテレワークはアフターコロナでも本当に必要なのかというテーマでお伝えします。
目次
- テレワークが叫ばれる時代背景とは？
- 生産性とは？
- まとめ
１．テレワークが叫ばれる時代背景とは？
毎年のように発生する自然災害に対してBCP（事業継続計画）の観点から、また、安倍内閣が発信した「一億総活躍社会」の実現のために障害がある人や育児や介護をしながら働きたい人のためにもテレワークは必要でした。１９９０年代からのICT技術革新を受けて、人口減少が今後加速してゆく中で、いかに働き手を確保するかという国の課題を解決するための働き方だったのです。そして東京オリンピックは企業にその対応を迫るイベントとなり、関東の企業を中心に取り組みが行われていました。アフターコロナでテレワークは無くなると考える人もいますが、こうした社会的背景を考えると更にテレワーク環境を整える必要があるのではと思われます。
２．生産性とは？
この１年の間に国や地方自治体も助成金や奨励金を準備し、多くの企業や個人においてもハード環境が整いました。しかし、ずっと以前から準備してきた企業とは異なり、助成金や奨励金でとりあえず環境を作ったという企業にとっては、テレワークを推進してゆくことに課題が残るようです。テレワークを推進してゆくために必ず話題に上がるのが「生産性は維持または向上しているか？」という点です。そもそもどのような状態が理想なのかという点はありますが、生産性、つまり投入したお金や時間から、生み出される成果となる売り上げや利益が期待通りか？を検証する必要があります。この場合に使われる指標の一つに「労働生産性」と言う指標があります。これまでの日本は、労働生産性の国際比較結果についてはコロナ前では主要７カ国で最下位と残念な結果でした。製造業が強い日本とよく似た国であるドイツと比べると、１人当たりの労働生産性はドイツは日本より３６%ほど高い水準にありました。テレワークが人口減少に対して日本が繁栄し続けるために必要な働き方であるのであれば、テレワークを通じて企業の生産性、つまり投入したお金や時間に対して生み出される売上や利益が増えているのか？を検証することはとても重要なことです。
３．まとめ
いかがでしたか？急いでテレワーク環境を作ったものの、今一つ効果が出ていないという企業は労働生産性を高める工夫が必要です。さらに、テレワークを導入していない企業も今後は生産性を高めるためにテレワーク環境を整える必要がありますね。